開示対象個人情報の開示等請求に関する流れ

1. 開示対象個人情報とは

開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて検索することが出来るように体系的に構成した情報の集合物、又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの、を言います。但し、その存否が明らかになることにより公益その他が害されるものとして、個人情報保護に関する施行令第３条各号で定めるものは除きます。

2. 当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的は以下の通りです

• お客様や仕入先/委託先との連絡、協力、交渉
• 契約の締結、契約に基づく商品・サービスの提供、商品の仕入れ、加工、配送
• 商品配送に必要な範囲で行う業務委託先等への提供
• 費用・販売代金の請求・決済、および支払・決済
• よりよい商品提供のための調査・分析・提案
• 当社従業者の雇用管理（人事、評価項目については開示等の求めの対象にはなりません）
• 採用応募者への連絡、情報の提供および採用選考

3. 開示等の求め

「開示対象個人情報」に対し、ご本人又は代理人が以下の求めを申し出ることが出来ます。

• 利用目的の通知の求め
• 開示の求め
• 内容の訂正、追加または削除の求め
• 利用の停止、または消去の求め
• 第三者への提供の停止の求め

4. 開示等の請求方法

上記の権利行使を行うに際しては、下記に示す窓口（開示等の請求先）にまずＦＡＸで請求内容をお伝え下さい。受付完了後、3日以内に所定の請求様式をご指定の住所に書留郵便で発送させていただきます。書面到着後、必要事項の記載と下記に示す本人又は代理人確認の証明書の写しを同封の上ご返信ください。但し請求内容が「利用目的の通知」または「開示」の場合は個人情報保護法第３０条に基づき手数料をご負担頂きます。600円（切手もしくは郵便定期小為替）を同封の上ご返信下さい。

5. 本人（代理人）確認のための証明書等

(1) 開示に際して、本人確認を行うため次に示すいずれかの証明書の写しを請求時に同封ください。

・ 運転免許証　・健康保険証　・住民基本カード　年金手帳　・外国人登録証　・パスポート

当社は本籍地に関する情報を意図的に収集していません。「本籍」記載の箇所に付箋を貼って写しをお取りください。

(2) 代理人の方が請求される場合

• ① 開示を請求される方がご本人の場合の上記(1)の証明書の写し
• ② 代理人ご自身の上記(1)の証明書の写し
• ③ 作成日より３ケ月以内のもので下記のいずれか１点

• a)本人が委任した代理人の場合
  委任状（ご本人による捺印）１通および当該印鑑の印鑑登録証明書１通を追加
• b)親権者の場合
  本人との関係が分かる戸籍謄本もしくは抄本、又は住民票１通を追加
• c)未成年後見人または成年後見人の場合
  登記事項証明書１通を追加

6. 開示方法

上記、開示内容及びその他の上記請求につきましては、その請求に対する対処結果を書面にて、送付頂いた本人確認証明書に記述される住所に書留郵便で発送させていただきます。なお、お電話による回答は致しませんのでご了承下さい。

7. 開示を拒絶する場合

個人情報保護に関する法律施行令第３条各号の定めの中で開示等に関する例外条項に該当する個人情報に関しての開示等の請求及び明確な本人確認ができない場合等について、当社の判断で開示請求についてこれを拒絶する場合があります。なお、拒絶する場合には、この理由を書面にてご本人もしくは代理人に通知させて頂きます。